ここ数年、働く人のメンタルヘルス不調は深刻な社会課題となっています。うつ病や不安障害などを理由に休職するケースは珍しくなくなり、自殺に関連する労災認定も増加しています。厚生労働省の統計でも、精神障害に関する労災請求件数は高い水準で推移しており、これは「誰にでも起こりうる身近な問題」であることを示しています。 こうした背景の中で注目されるのが、産業保健相談と産業医活動です。これは、働く人にとっては「安心できる相談の場」となり、企業にとっては「リスクを回避しつつ会社を守る仕組み」にもなります。今回は労働者と経営者の両方の目線から、その意義や具体的な流れを解説していきます。

経営者目線：リスクを防ぎ、組織を守る活動

一方で経営者にとっても、メンタル不調は無視できない課題です。従業員が長期の休職に入れば業務が停滞し、場合によっては他の社員に大きな負担がかかります。さらに、職場環境が原因でうつ病や自殺といった深刻な事態に至れば、労災認定や訴訟といったリスクに発展しかねません。産業医の活動は、こうしたリスクを未然に防ぐための重要な取り組みです。定期的な職場巡視で環境を確認したり、従業員の健康相談や面談を実施したり、ストレスチェックの結果を踏まえてフォローアップを行うことで、社員の健康を守る仕組みを企業とともに作り上げていきます。これは単なるコストではなく、社員を大切にする姿勢を外部に示すことにつながり、結果として企業の信頼性やブランド価値を高めることにも直結します。

精神科クリニックとの連携

精神科クリニックが産業医と連携することで、より安心感のあるサポート体制が実現します。専門的な診断や治療を受けられることはもちろん、診断書や薬の処方をスムーズに進めることができ、必要なときにはオンライン診療を活用して早期に対応することも可能です。このように、医療と職場がしっかりとつながることで、休職から復職まで切れ目のない支援が実現します。従業員にとっては「相談すればきちんと対応してもらえる」という安心感が生まれ、企業にとっては「早めに対処できる」という利点があります。